パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は6月26日、自社電子マネー「majica（マジカ）」を大幅に拡張し、7月2日から全国300万ヵ所超のQUICPay＋加盟店やVisaタッチ決済対応店舗で使える新サービス「どこでもマジカ」を始めると発表した。
従来、チャージしたmajicaマネーはドン・キホーテやアピタなどグループ約600店舗に限られていたが、今回の対応によりコンビニエンスストアや飲食店、ECサイトなど多様な場面で利用できるようになる。利用者はmajicaアプリ上でプリペイド型のVisaバーチャルカードを即時発行し、残高の範囲内で支払う仕組みだ。クレジットカードの審査が不要なため、手続きはスマートフォンだけで完結する。
支払い200円ごとに0.5％相当のmajicaポイントが付与され、貯めたポイントはPPIHグループ店舗で1ポイント＝1円として消費できる。チャージ方法は銀行口座やUCSカードなどに対応している。
サービス開始を記念し、PPIHは3つのキャンペーンを用意した。7月2日から来年1月31日までに「どこでもマジカ」を発行し、グループ外の店舗で５００円以上決済した全員に100ポイントを進呈するほか、8月1日から9月30日までの期間中に1万円以上利用した人を対象に、PlayStation 5やNintendo Switchなどが当たる抽選を実施する。さらに同期間は指定店舗でのポイント還元率を通常の10倍に引き上げる。
majicaは2014年の提供開始から会員数を拡大し、2025年にはアプリ会員が1,700万人を突破した。PPIHは2027年６月期までに15〜24歳人口の半数を会員化する目標を掲げており、グループ外決済に踏み出す今回の取り組みで若年層のキャッシュレス需要を一層取り込む構えだ。
